確定申告は、国民の義務であり権利です。

確定申告とは、収入に対して決定される「所得税」が主ですが、同時に所得により住民税や年金額そして国民健康保険料額などが算定されます。
この様にして税を徴収し国の収入になり、国家が運営されると言うのは学校で学び、国民の義務 納税の義務 を学んできました。
そう、収める事ばかり教えられてきました。

この事からも多くの皆さんは「確定申告 = 納税」と勘違いしていませんか?

確定申告の目的は、正しい納税額を算定することにあります。
毎月の給料から天引きされている所得税が「払い過ぎていれば還付」されるという事です。

では、どのような場合に還付されるのでしょうか?
一番還付される可能性が高いのは、勤労学生です。次に還付の可能性が高いのが個人事業者です。(個人事業者については、「みなし法人」をご覧ください)


勤労学生とは何か?

文字通り、働きながら学ぶ学生の事ですが、前述しているように「納税の義務」は教えられているが還付されることを知らない若者が大半であり、「勤労学生控除」がある事すら知らないのではないでしょうか?
簡単に説明すると、勤労学生控除額は30万円あるので年収135万円以内であれば、仕事先(バイト)で天引きされた所得税は全額還付されます。
雇用主の算定方法にもよりますが、バイトで天引きされている学生は確定申告することを強くお勧めします。
1ヶ月分のバイト代に近い金額が還付された例もあり、少なくても上記金額以内の年収であれば全額還付されます。
申告方法は、国税庁のホームページから簡単に作成する事ができ、同時に還付金も表示されます。

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みなし法人とは何か?

意外と知られていないのが、個人事業を始めているのに事業申告をしていない事です。
もっとひどいのは、自分が個人事業主と言う事に気付いていない人が多いと言う事です。
法人と言えば株式会社など企業法人を連想しがちですが、町の小さな駄菓子屋など企業登録していない場合、みなし法人として経費等普通の企業法人の様に処理することが認められています。

この様に営利を目的とした仕事を個人で始めた場合、みなし法人として申告することが可能になり、経費を計上することで適正な所得税を算出する事ができます。

簡単に説明すると、200万円の収入があった場合、普通は200万円に対して所得税が掛かりますが、ここで100万円の経費が掛かったとしたら、所得は100万円となり納税額は0円となる訳です。

経費には、地代家賃・水光熱費・通信費・交通費・交際費・消耗品費など事業を運営するのに必要な費用を経費として計上することができます。(収支内訳書を確認)
もちろん自宅兼用事務所として家賃の半額程度を経費計上することも可能です。 また、パートやアルバイト・副業が認められている正規雇用者など他の事業者から収入を得ている場合も、みなし法人として確定申告する事で正しい納税額を算出できます。

また副業として始めた事業が赤字であった場合、本業で納めている所得税は確定申告の結果修正により還付されること間違いないでしょう。

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収支内訳書使い方と説明

みなし法人申請する場合必要なのが「収支内訳書」です。
国税庁のホームページでは年間収支の記入しかできない為、月毎に記入することで集計できるものをエクセルで作成しております。
最悪、この「収支内訳書」さえ記入していれば、申告時期に税務署に持って行けば入力を手助けしてもらえます。
※請負申請には税理士資格が必要です。税務署でも入力方法を教えてくれるだけです。
ですが、一度覚えれば簡単なのでチャレンジしてください。
この公開も、年に1回の事なので自分たちも忘れないようにしているだけで、お金を取ってビジネスしようと言う気は全くありませんので、質問は受け付けておりません。

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